理念

日本では現在、約128万人の外国人が働いている(厚生労働省調べ、2017年10月末時点)これからも人手の確保が難しい業種を対象として新たな在留資格を検討するとの政府発表があった。農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種が想定されており、5分野で2025年ごろまでに50万人超の受け入れを見込んでいる。実現すれば日本で働く外国人労働者が、単純計算で一気に4割増える。

議論が前進した背景には「中小企業の人手不足が深刻化する中で、政府が働き方改革を推進し日本人の労働時間短縮を提唱するには、外国人労働者を国内に招き人手不足の緩和を図ることが自然な流れと政府・与党内でコンセンサスが形成されたためとされている。絶対的な不足感のある若年労働者総数、街のコンビニエンスストア・ファーストフード店、町場の工場就労者・介護の現場。その増加をリアルに感じる日々です。どの国においても、やはり、経済的に恵まれた富裕層の来日は、正しい知識を持っての各種の滞在ビザを有したもの、また迎える日本側の体制も整っているもの、さしたる困難(トラブル)を見聞する事はそうそうはないのですが2014年9月に日本政府がビザ発給の緩和を実施して以来、2017年に法務省が発表した在留外国人数に関する統計(確定値)は、在留ベトナム人は23万2562人、この全てが必ずしも前述の恵まれた環境の富裕層ではないということです。

緩和と同時に不法滞在数も増やし、それが悲しい現実ですが、在日の犯罪件数の増加にもつながっているようにも見受け、入国管理局・警察署・弁護士事務所・検察庁・裁判所、日々そのトラブルを見聞しております。もっと正しい知識を持っていたら、もっと正しい情報を知らせていたら、そして何より、リアルタイムに日本でその正しい情報を得ることが出来たなら、適切なアドバイスを与えられていたなら、未然に防げたトラブルも多くある現実を知っています。でも、母国・ベトナム語でそれを教授してくれる日本国内の施設や機関は皆無です。日本語が殆ど出来ないで、日本の行政機関に援助を求める者はいません。彼等が必要なのは、「もしもし・・」と出てくれる相談相手ではなく、「アロー・・」と対応してくれる相手なのです。雇用・労使問題、健康問題、国際結婚・VISA切替の正しい知識・緊急時の応対、等々。これをノンストップ的に相談が出来る窓口を作れたら・・・。それがこの事業を興すきっかけとなり、この度、この現状を理解する有志と共に本事業を起業する決意を持ちました。

そのような願望を、両国間に古えより深く心に根差した心根「利他心」「利他業」(ほってはおけない・見て見ぬふりは出来ない・支えになりたい)を本事業の創業の理念とし、これを始め、これを広く広めてゆきたく思うものです。

合掌 設立発起人一同