光と闇

 要人往来

1993年 3月  キエット首相訪日以後、関係緊密化が順調に進み、首脳間の往来も頻繁。
1999年 6月  秋篠宮同妃両殿下が日本の皇族として初めて御訪越された。
2009年 2月  日越外交関係樹立35周年を迎えた機会に国家級賓客として、皇太子殿下が初めてベトナムを御訪問され、キエット国家主席を表敬された。
2009年11月  ズン首相訪日(日本・メコン地域諸国首脳会議)。
2010年10月  菅総理の訪越。
2014年 3月  サン国家主席が国賓として訪日し、安倍総理との間で、日越関係を「アジアにおける平和と繁栄のための広範なパートナーシップ」という新たな協力の次元へと発展させることで一致。
2015年 9月  チョン書記長が公賓として訪日、安倍総理との間で「日越関係に関する共同ビジョン声明」を発出。
2017年 1月  4件約1200億円の円借款を表明した。
2017年 2月  天皇皇后両陛下は初めてベトナム(ハノイ及びフエ)を御訪問。
1993年 3月  キエット首相訪日以後、関係緊密化が順調に進み、首脳間の往来も頻繁。
首相兼外相と外相会談及び日越協力委員会第8回会合を実施した。
2017年 1月  安倍総理大臣はベトナムを訪問し、フック首相との首脳会談を行い、地域・国際情勢にかかる緊密な連携で一致するとともに、4件約1200億円の円借款を表明した。また、クアン国家主席との会談、チョン書記長との会談、キム・ガン・ベトナム国会議長との会談を行った。
2017年 2月  天皇皇后両陛下は初めてベトナム(ハノイ及びフエ)を御訪問。クアン国家主席夫妻、チョン党書記長夫妻、フック首相夫妻、ガン国会議長といった、ベトナムの要人から心温まる歓迎をお受けになられた。また、青年海外協力隊や在留邦人、元留学生及び元残留日本兵家族をはじめとするベトナム国民と心を通わせる交流の機会も設けられ、御訪問を通してベトナムとの従来からの親密な友好親善関係が一層深まった。外務省は 杉良太郎氏に対し,平成17年5月25日から平成20年3月31日まで「日ベトナム親善大使」,平成20年4月1日から平成26年3月31日まで「日ベトナム特別大使」としての広報業務を委嘱。

 日本の政策

外国人労働者は「現状の128万では足りない」

政府は2025年までに「プラス50万人」目指す

政府は5日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、50万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる。政府・与党内には、移民容認につながる外国人労働力の導入には根強い反対論があったが、深刻化する人手不足の解消を求める声が多く、政府の背中を押した格好だ。安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で「人手不足が深刻化しているため、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある」と指摘した。その上で骨太方針の原案には「移民政策とは異なるものとして、新たな在留資格の創設を明記した」と説明した。

単純計算で一気に4割増

 日本では現在、約128万人の外国人が働いている(厚生労働省調べ、201710月末時点)。原案では、人手の確保が難しい業種を対象として新たな在留資格を検討する。政府関係者によると、農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種が想定されており、5分野で2025年ごろまでに50万人超の受け入れを見込んでいる。実現すれば日本で働く外国人労働者が、単純計算で一気に4割増える。中でも、足元で不足している介護人材の確保などが想定されている。日本語能力の高い外国人介護スタッフが不足しているためだ。基本は家族を伴わない出稼ぎの形態を想定しているが、専門分野の資格試験に合格するなど専門性を有すると認められれば在留期限を撤廃し、家族の帯同も認める方向だ。対象業種のさらなる拡大も視野に入っており「警備業界などさまざまな業界から、要望が来ている」(与党関係者)という。安倍政権は2012年末の発足当初から、外国人労働者の受け入れについて経済界の要望に応えるかたちで検討を重ねてきた経緯がある。少子高齢化と人口減で労働人口の減少が防げない場合、経済成長は維持できず、財政も破綻する可能性が高まるためだ。

治安の悪化を懸念する声

 しかし、欧米の移民問題などを念頭に与党内では慎重な意見も多く、労働、産業政策を所管する関係省庁間でも治安の悪化を懸念する声があった。ここに来て議論が前進した背景には「中小企業の人手不足が深刻化する中で、政府が働き方改革を推進し日本人の労働時間短縮を提唱するには、外国人労働者を国内に招き人手不足の緩和を図ることが自然な流れと政府・与党内でコンセンサスが形成されたため」(政府・与党関係者)という事情があった。

また、外国人観光客が急増しても、国内における外国人犯罪が増えてはいないことも今回の政策決定に追い風となったという。ただ、課題も残る。その1つが不法労働者の取り締まりだ。法務省によると201811日現在の不法残留者数は前年比2%増の66498人で、4年連続の増加を記録した。このため今回の原案でも「在留管理、雇用管理を実施する入国管理局などの体制の充実・強化」を掲げている。

 文化交流

近年国民レベルでの交流も活発化しており、日越外交関係樹立40周年を迎えた2013年は、「日越友好年」と位置づけ、日本とベトナムの両国において約250の文化交流行事が開催された。ベトナムにおける第1回日越友好音楽祭や日本における「ベトナムフェスティバル」等年間を通じ多くの記念行事が両国において行われた。 2009年8月にはホイアンで「ホイアン-日本祭り2009」が開催され、同年9月には日本で「ベトナムフェスティバル」が開催された。2011年には第2回日越友好音楽祭が行われた。

 闇

 2014年よりベトナム・ホーチミン市にて「ジャパンフェスティバル」が開催されている。ベトナム国内の悪徳ブローカーが暗躍し、外国人技能実習生として日本に滞在するベトナム人は急激に増えている、現実とはまるでかけ離れた夢のような日本での生活や収入話を餌にベトナム農村部の若年労働者を強引に集め、多額の手数料を徴収して日本に送り付けている。 夢物語とはかけ離れた日本での実習先の劣悪な就労環境や低額賃金により、実習生の失踪など様々な問題が生じている。 日本国内での外国人犯罪はベトナム人が国別で最多に。2017年に全国の警察が摘発した来日外国人の犯罪17,006件(前年比20%増)のうち、ベトナム人による事件が5,140件と3割を占め、統計を取り始めた1989年以降、国籍別で初めて最多になったことが警察庁のまとめで明らかになった。前年まで最多だった中国を439件上回った。上記の様な悪徳ブローカーの暗躍により、来日ベトナム人技能実習生の急増が背景にあるとみられる。